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zoom RSS 農政補助事業 世界食料需給動向等総合調査・分析関係経費について

<<   作成日時 : 2015/06/10 21:36   >>

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平成27年度の大臣官房補助事業として、世界食料需給動向等総合調査・分析関係経費が予算計上されました。予算額1億27百万円です。

この事業の主旨は「世界的な食料需給の構造的なひっ迫要因が継続する中、食料安全保障上のリスク軽減を図るため、海外の食料需給に関する情報収集・分析及び予測を行う。また、高騰又は高騰が見込まれる食品の小売価格について、機動的な調査を行うとともに、国内の加工食品の生産動向等について把握・分析を行う」となっています。

要するに、日本の食料安全保障政策を立案するに当たって必要な情報を、外部コンサルタントに収集させるということです。

この事業は毎年行っており、平成24年度の本事業の入札内容を見ると、外部コンサルタントは月別レポートを毎月18日までに提供を求められ、不測の事態が発生した際は、別途緊急レポートを求められることになっています。

こういったレポートを外部に求める場合、留意すべき点があります。それは、外部コンサルタントのレポートを農林水産省としてどのように評価するかという点です。これは、企業でもよくあるのですが、経営者やマネージャーは情報求める割に、その情報の妥当性については問わないということが往々にしてあります。例えば、現場は顧客分析や商圏分析といった情報を求められる一方で、それがどのように使われ、どのような策を講じるべきかといったフィードバックが現場にされないといったことが起こるのです。

農林水産省に対しては、このようなことなく分析資料を適切に評価し、農政に活かすことを切に望みたいところです。

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