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zoom RSS 農業補助金 資エネ体系確立支援事業について

<<   作成日時 : 2015/05/10 21:49   >>

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平成27年5月8日、農林水産省から「平成27年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち資エネ体系確立支援事業の追加公募」について告示されました。参加締切は平成27年5月29日となっています。

この事業は、「電気料金上昇のリスクを軽減するため、効果的な加温技術の組み合わせ等により省エネ生産体系を確立するものとし、次に掲げる事業を実施するもの」とされ、具体的には下記の事業を指します。

1. 省エネ技術導入検討会の開催
2. 現地検討会の開催
3. 現地ほ場等試験の実施
4. 省エネ技術導入効果の検証
5. 調査報告書の作成

この事業はまさに典型ですが、農林水産省の補助金対象事業は、具体的に誰が何をすれば補助金がもらえるのかが簡単にはわかりません。これまでの説明は、「省エネ体系確立支援事業の事業内容等の詳細」を参照して行っていますが、これを見ても具体的な作業のイメージが湧かないのです。

この事業を具体的にイメージするとすれば、既存の生産設備や加工設備に太陽光発電を導入して、省エネを図るということでしょうか。この事業の主旨はわからなくもないですが、現実問題としてわずか20日間でそのような計画をまとめることができるでしょうか?

この事業に限らず、補助金申請の期間は全体的に短期間で行われます。その短期間で農林水産省が求める細かい資料を作成するのは、かなりの労力が必要になります。従って補助金を使いたくても使えない農家も多いと思います。国家予算の構造上、現状のようなやり方になるのはやむをえないのでしょうが、現状では補助金によって日本の農業を強化するということは難しいでしょう。

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