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zoom RSS 東芝 不適切会計に関する私見3

<<   作成日時 : 2015/05/14 22:02   >>

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2015年5月13日 23:45、東芝は「現時点で判明している過年度修正額見込み及び第三者委員会設置に関する補足説明」を開示しました。これを受けて、日本経済新聞電子版は、2015年5月14日1:33付でこのニュースを報じました。

東芝は既に、インフラ工事案件で原価の見積に問題があり、本来であれば計上すべき追加原価を計上できていなかったと開示しています。5月13日付で公表した内容によると、2011年度から2013年度にかけて本来追加計上すべき原価は、営業損益ベースで500億円強ということです。

この内容は非常に大きい意味を持っています。東芝単体の決算をみると、2010年度に約770億円の経常損失を出しています。そして、2011年度は約1,120億円の経常利益、2012年度は約320億円の経常損失、2013年度は約180億円の経常利益を計上しています。2011年度から2013年度までの累計経常利益は約980億円となり、2010年度の損失はこの3年間で解消できたことになります。

ところが、この開示では2011年度から2013年度にかけて500億円強の追加原価が発生するとしています。厳密に言えば、経常損益は営業損益に利息や為替の変動を調整した結果なので同じではありませんが、追加原価500億円強以外の変更が無いと仮定すれば、2011年度から2013年度までの累計経常利益は約480となってしまいます。そうなると、この3年間では2010年度の損失を解消できないことになってしまいます。

これは、投資家にとっては非常に由々しき問題です。2011年度のV字回復を見て、東芝を買った投資家も多いはずです。そのV字回復という前提が崩れるからです。会計の適正性というのは、証券市場にとって空気と同じです。適正であって当たり前なのです。業績の一喜一憂は、会計が正しく公表されることが前提です。ところが、東芝のように超大企業の会計に問題があるということは、証券市場にとって大きなダメージです。

今回の問題は、東芝の内部統制システムの不備の糾弾にとどまらず、その監査を請け負っている新日本有限責任監査法人にまで類が及ぶことでしょう。公認会計士は、企業の会計の適正性を担保する役割を担っているからです。つまり、監査法人もこのように影響の大きい問題を見逃したということになるのです。今後の動向には注意が必要です。

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